2020-06-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
具体的に、では、その計画に基づきまして、じゃ、避難所をどのように安全なものにするかということにつきましては、都市防災総合推進事業という事業を私ども所管してございますけれども、指定緊急避難所として市町村が指定した避難所につきましては、例えば、避難所の高床式化による避難場所の機能強化とか、防災備蓄倉庫の設置とか非常用発電施設の整備、また避難誘導のための看板、案内の設置と、こういったものについて国の方で補助
具体的に、では、その計画に基づきまして、じゃ、避難所をどのように安全なものにするかということにつきましては、都市防災総合推進事業という事業を私ども所管してございますけれども、指定緊急避難所として市町村が指定した避難所につきましては、例えば、避難所の高床式化による避難場所の機能強化とか、防災備蓄倉庫の設置とか非常用発電施設の整備、また避難誘導のための看板、案内の設置と、こういったものについて国の方で補助
そこで、これは外務省所管だと思いますが、外務省のホームページにも、北方四島住民に対し、真に人道的に必要な支援を行うことにより、北方四島住民の我が国に対する信頼感を高め、もって平和条約締結交渉促進に向けた環境整備に資することを目的として、九一年（平成三年度）から、食料、医療品、医薬品、ディーゼル発電所、緊急避難所兼宿泊施設等々の建設が進められた、こういったことが書かれております。
他方で、こうした取組というのは各地域の住環境整備にもつながる、そして、ひいてはそれが人にたくさん住んでいただくという意味で地方創生につながっていくといういい循環にもなっていくのかな、その中でも、緊急避難所となる公共施設の機能強化、これは優先的にやっていくべき中核的な事業であるというふうに考えております。
私は議員になる前、アジアからの出稼ぎ女性の緊急避難所のアドバイザーロイヤーの一人でした。やっぱりシェルターを国がつくるべきだ。いかがでしょうか。
○山田太郎君 子供たちの緊急避難所は何も一時保護所だけではありません。子供シェルターというものもあります。 報道では、全国十二か所あったものが三か所休止しているというような実態もあります。
今回の災害においても緊急避難所として学校等の公共施設が避難所として指定されてそこを利用したわけでありますけれども、実はその学校施設等の防災及び避難所機能というものがまだまだ十分な状況になっていないと。
最初、入居を認めるという通知では、緊急避難所として使う場合にはガス、電気、水道は使えませんというのが出たものですから、私も意見言いましたし、各方面から意見があって、今は使うことも認められていると。やっぱり避難する方々の身になって、心の通う支援にしていかなければならないと思います。 今、この雇用促進住宅については、緊急避難用の利用は一か月、避難住宅としては六か月という期限が示されています。
だから、全国の必要な場所にそういう緊急避難所をつくってほしい、こういう要請がありまして、それで、間に合わない場合は例えば小学校の空いた校舎とか公的住宅の空いているところでもいいと。そういうものをまずつくってほしい。
○国務大臣（渡海紀三朗君） 委員御指摘のように、学校施設というのは子供が一日の大半を過ごす場所でもありますし、また被災時に、災害が起こりますと地域の緊急避難所になる、これは公立小中学校で九割ぐらい指定されていると聞いておりますが、そういう場所でございますから、大変耐震化は重要、安全確保は重要な問題であると考えております。
そして次に、これは自立支援ということになるかと思いますけれども、先ほど申し上げたような、ＨＥＬＰ、サーラーといったような緊急避難所では外出することもままならないわけですね。ですから、このままこちらで職業訓練を受けて仕事をしていきたい、そのような人たちもいるし、また、お金を持たないので、そういう人たちがこちらで自立をするために生活保護にかわるようなものができないかというような御意見もあります。
それで、もう時間が来ておりますのでもう少しだけですけれども、これから私たちが目指すのは、民間シェルターで、緊急避難所ですので、長くはいるのは無理なんです。今来た人たちに対して、例えばアートセラピー、それからフラワーアレンジメントのボランティアの方に来ていただいたりして、女性たちがＨＥＬＰにいる間、ある意味では本当に心が安らかになるような努力をしておりますが、外にも一歩も出られない。
ＨＥＬＰは緊急避難所ですので、ＤＶの方もいればホームレスの方もいる、それからメンタル的な問題もいる、人身売買の方もいる、そういう小さな施設にさまざまな人たちが入っている。その一つのいいところは、赤ちゃんからお年寄りまでＨＥＬＰにいることができる。
私自身は、実は、アジアからの出稼ぎ女性の緊急避難所、女性の家ＨＥＬＰというのがありまして、弁護士になってからずっとそこのアドバイザー、弁護士をしてきたので、ブローカーを刑事告訴する、賃金不払や暴力行為について不法行為に基づく損害賠償請求を裁判でやるということなど、多くの裁判をやってきました。
また、喫緊の防災、減災の課題として、避難通路や緊急避難所、特に沿岸部への津波シェルター、ハザードマップの整備などについて、国主導で優先的に公共事業として取り組むことを要請します。 以上、北側国土交通大臣の見解をお伺いいたします。 さらに、障害者や高齢者の避難マニュアルの作成を急ぎ、災害ボランティアの活動資金として災害ボランティア基金を設置することを提案します。
珍しい外来種はペットにはしない、また、一度飼い始めたペットは生涯飼い続けるという飼い主の責任を徹底するとともに、一時的には、野外遺棄を防ぐために、外来生物の相談所や緊急避難所の設置などの措置がぜひとも必要です。
その十年間の間に、タイの女性たちが余りにも多いものですから、緊急避難所はちょうど十部屋ありますが、ほとんど一部屋に十人も十五人も入ったような状況が続いたところです。ところが、九九年ぐらいになりますと、日本人と外国籍の女性たちの入所者が逆転いたしました。それはどういうことかといいますと、日本人の方々が、夫からの暴力によって逃げてこられているということがこの表で示されていると思います。
当時の、いわゆる国後島緊急避難所兼宿泊施設、通称ムネオハウスに関与し、鈴木宗男被告ともつながりがあったということでＯＥＣＤ日本政府代表部大使から更迭をされた方でございます。
友好の家でございますが、元々、本来は島民の緊急避難所として設置されたものでございますが、委員御指摘のとおり、同時に四島交流の際における日本側及び四島側の訪問者の宿泊先として利用されております。 昨年の八月に日本側の方がいらっしゃったときにボイラーの調子が悪かったと。
また、公立学校施設は、非常災害時におきまして地域の方々の緊急避難所としての役割を果たすことが多いことからも、その耐震化を図ることは極めて重要でありまして、我が省といたしましても、今後、必要な予算の確保を図るよう努めて、公立学校施設の耐震化を積極的に推進してまいりたいと考えております。（拍手） ─────────────
去る三月十一日の予算委員会において、鈴木宗男君が証人として出頭し、宣誓の上行った証言中、国後島緊急避難所兼宿泊施設工事受注に関する件について、入札要件に該当する会社が渡辺建設工業だという認識は持っておりませんでしたと述べた部分は明らかに偽証であります。
この支援委員会というもの、先ほども、当初申しましたように、外務省の報告を見る限りでは、国会ではっきりと指摘をさせていただいた国後島の緊急避難所兼宿泊施設の入札参加資格に関してと国後島の桟橋の入札参加資格の部分だけ認めて、あとは確認されなかった、関係ないと。こういう調査を続けている限りはいつまでたっても信用することができないのですよ。全く、後から、次から次へといろいろなことが出てくる。
まず、報告に関連して、国後島緊急避難所兼宿泊施設に関することについてお伺いをさせていただきたいと思います。 いわゆる園部報告では、入札の参加資格の決定については鈴木議員の関与を認めておりますが、そのほかは確認されなかったとすべてなっております。